10月21日（金）、衆議院法務委員会は、外国人技能実習生適正実施法案と入管難民法改正案の2法案を可決しました。これにより、今国会で、外国人の技能実習制度が介護分野に拡大され、介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる法案が成立する見込みとなりました。
当事業団にとっても、いよいよ正念場です。
　懸念される、日本の介護現場の単純労働力の穴埋めと全く異なる、アジア諸国との双方向の、しかも互恵的な国際的な介護人材の育成と交流を目的とした、国境を越えた新たな仕組みづくりの構築が絶対不可欠です。送り出し国における、自国の高齢化社会に備えた施設づくり、人材育成とのセットで、パートナーシップに基づく、日本におけるこの制度の活用を実践していきましょう。