1) 設立時社員による「設立趣旨書」の採択（2016年5月19日）
　 ※『設立趣意書』（別紙）
2) 設立時社員総会（2016年6月15日・同年6月20日）
3) 新宿公証役場への定款申請と認証（2016年6月20日）
4) 法務局新宿出張所への法人登記と完了＝法人の設立（2016年6月20日）
5) 第1回臨時社員総会・第1回理事会の開催（2016年7月16日）
6) 現在に至る

①第1回外国人介護技能研修生の受け入れ検討会（2015年8月28日）

8月28日(金)、13時～15時まで、パルシステム共済連会議室にて、以下のメンバーが参加し、上記の受入打合せの会議を開催した。
◇社会福祉法人陽光　理事長　　金澤　剛
◇社会福祉法人ぱる　理事長　　福本　京子
◇全国生協連　統括部長　千田　透　（元厚労省老健局　介護保険指導室長）
◇㈱ウエルビーイング・クリエイト　代表取締役　村田　彫二
◇KILALACOMMUNICATIONCO.LTD.　（Kilalaベトナム）会長　石原　温
◇グローカル協同組合　理事　桑山　博愛　　同管理課長　生田　源
◇パルシステム共済生活協同組合連合会　顧問　小沼　正昭

・会議は、グローカル協同組合の桑山理事より、資料に基づき、『介護職　外国人技能実習制度～受入における留意事項並びに制度導入の流れ～』と技能実習生受入れのお見積り概算の報告を受け、質疑した。質疑において出された≪主な意見≫と会議の≪確認事項≫は、以下の通り。

・又、会議において、以下の補足説明があった。

１．管理団体グローカル協同組合（出資金524万円、代表理事山田隆嗣、本部は岡山県津山市）は、2014年10月に、外国人介護技能研修生受け入れに特化して設立され、設立時はパン・菓子製造その他の4社が加盟。今後、外国人介護技能研修制度の制度化を踏まえ、事業目的に介護技能研修生受入に係わる事業を定款に加える予定。尚、別途、2014年1月設立のグローバル協同組合を設立し、外国人技能実習生受入事業を開始している。

２．同組合からは、ベトナム送り出し機関（ＧＬＯＴＥＨ）と併設する看護学校との提携が報告され、日本語教育・介護職初任者研修へのｅランニング・システム「ケア＆トレーナー」の活用を検討している旨の報告があった。又、日本語学校との提携も視野に入れていることが追加報告された。

②第2回外国人介護技能研修生の受け入れ検討会（2016年1月17日）

2016年1月17日（日）、13時～14時半まで、社会福祉法人ぱる　いききタウン蕨会議室にて、以下のメンバーが参加し、上記の受入打合せの会議を開催した。

◇社会福祉法人陽光　理事長　　金澤　剛
◇同法人　特別養護老人ホームみかんの丘　施設長　　池尻　久美子
◇社会福祉法人ぱる　理事長　　福本　京子
◇Ｋｉｌａｌａベトナム　会長　　石原　温
◇グローカル協同組合　東京事務所所長　　藤崎　光明
◇パルシステム共済連　顧問　　小沼　正昭

尚、全国生協連　総括部長　千田　透さん、グローカル協同組合　理事　桑山　博愛さんは、所用で欠席となったが、両氏から別途資料の提供があった。

会議は、パルシステム共済連の小沼顧問より、外国人介護技能研修生制度を巡る最近の情勢と他の事例紹介と情報の共有等の報告、池尻さん、福本さんより、又、藤崎さんから、グローカル協同組合の桑山さんの報告書に基づき、11月ベトナム視察の報告がなされ、一括して質疑した。

引き続き、小沼顧問から、今後の進め方と次回の案内について提案があり、質疑した。報告と提案を巡って出された≪主な意見≫と会議の≪確認事項≫は、以下の通り。

③第3回外国人介護技能研修生の受け入れ検討会（2016年3月26日）

　2016年3月26日（土）、10時～13時まで、パルシステム連合会4階第6会議室にて、以下のメンバーが参加し、上記の会議を開催した。

◇中国山東省　北海教育投資管理股フエン有限公司　　宣　京哲総経理
◇社会福祉法人陽光　理事長　金澤　剛　/　施設長　池尻　久美子
◇社会福祉法人ぱる　理事長　福本　京子
◇全国生協連　統括部長　千田　透　（元厚労省老健局　介護保険指導室長）
◇㈱ウエルビーイング・クリエイト　代表取締役　村田　彫二
◇KILALA COMMUNICATION CO, LTD.　（Kilalaベトナム）会長　石原　温
◇グローカル協同組合　理事　桑山　博愛　　人材開発部長　　藤崎　光明
◇パルシステム共済生活協同組合連合会　顧問　小沼　正昭

１．会議は、第1部のプレゼーション『日中介護人材教育に関する提案』（中国山東省　北海教育投資管理股フエン有限公司　宣　京哲総経理）を受け、質疑を行った。続いて、第2部の『自立支援介護の（動画）教育システム：ケア＆トレーナー』（㈱ウエルビーイング・クリエイト　代表取締役　村田　彫二）の仕組みの説明を受け、続いて、特別養護老人ホームみかんの丘の池尻施設長から、同システムの活用状況などの実践報告が行われ、質疑を行った。
　プレゼンテーションに対しては、介護技能研修生候補者の絞りこみの理由とその想定は？又、中国の介護就労で受け取る報酬と比較して、日本で研修生が受け取る報酬は、応募の動機付けに繋がるのか？山東省の送り出し機関の選定は？新設する専門学校で介護の基礎と日本語を学んだ後に、留学ビザで来日し、日本の介護施設でアルバイトしながら日本の介護福祉専門学校等で学ぶ、介護留学は、卒業や資格取得など、どのようなしくみになるのか？又、日本の受入専門学校の目処はついているのか？などを巡り、意見交換を行った。
　その上で、6月17，18日、山東省で行われる、9月に開校する専門学校のオープンセレモニーと介護セミナーに出席する（日程としては、6月16～18日とし、別途、参加者を募集する）ことと、今回の2つの提案（技能研修生制度と介護留学）の実現に向けて、協同して検討することを確認した。
　又、「ケア＆トレーナー」の説明に関しては、利便性の向上として、タブレットの活用やみかんの丘でのキャリア段位制度への適用状況の補足が行われた。ｅランニング・システムを活用した、外国人介護人材育成システムプロジェクトの紹介に、関心の意見が寄せられた。

２．続いて、外国人技能研修実習制度を最近の動向について、以下のような報告がなされた。

1）千田さんから、7月の参議院選挙前の5～7月に、早ければ4月に国会審議を行われ、外国人技能研修制度の介護分野への拡大が制度化される見込みだと報告があった。但し、管理団体の役割や範囲など一部まだ決まっていない、とのことであった。又、全国老人施設福祉協議会（全国老施協）も、この動きを受け、管理団体となることも射程に入れた対応準備を進めていることが報告された。関連して、「これからの福祉人材・介護人材を展望する」（全国老施協　福間参事）の講演資料を提供いただいた。
2）又、グローカル協同組合の桑山さんから、ミャンマーで、制度化を想定し、今秋からの派遣を念頭に、介護人材育成が始まっていることが報告された。又、関連する、ミャンマーの送り出し機関の介護事業者向け資料の提供をいただいた。

３．報告事項の後、金澤さんから、『「日本の介護」を必要とする国・必要とする人々に伝えるために』の特別報告があり、協議事項の『今後の運営と法人化の件』提案と合わせて、質疑応答を行い、以下のことを確認した。

１）任意団体から、法人化を目指す。
２）これまでの活動と討議内容を再整理し、法人化の趣旨をまとめ、事業計画書作りに着手する。
３）この趣旨のもと、賛同する全国の社会福祉法人、介護事業者等に新設する法人への参加を募る。
４）国際介護人材育成のために、介護研修センターや介護研究所を設置し、全国のモデル事業を展望する。
５）法人格は、一般社団法人とし、2016年度上半期中、早ければ6月までに設立する。
　又、新法人への参加は、機関決定を要することから、機関会議の開催日程を考慮して、趣旨書（案）、事業計画書（案）を作成する。
６）新法人の名称、事業の目的については、趣旨にそったかたちで再整理する。

４．最後に、4月に、新法人の設立に向けて、関西の社会福祉法人、介護事業者と設立趣意書や運営について、協議することを確認した。又、北海教育投資管理股フエン有限公司　宣　京哲総経理の日本滞在中に、6月訪問企画や今後の具体的な進め方について詰めを行い、提案内容を確定することを確認した。

①設立趣旨

・寝たきりにしない介護を目指して、日本の介護現場が実践してきた生活リハビリ、パワーリハビリ等の自立支援介護技術と経営ノウハウ、マネジメントの蓄積を、10年、30年のスパンで高齢化社会を迎えるアジア各国で、外国人介護従事者が母国とその地域に継承していけるようなシステムを構築し、国際貢献の一助とします。
・ベトナム、中国などアジア諸国のパートナー組織（企業・団体）との信頼と協同を基礎に、アジアからの外国人介技能研修生や介護現場に就労しながら、日本の介護技術を学ぶ実務者等の研修が効果的、効率的に実施出来るようにします。又、帰国後も、習得した技能や技術を生かして活躍できる環境を準備します。この為に、資格取得や職能取得のスキルアップをサポートします。この取得のインセンティブとして、奨学金・就労支援基金の設置を検討します。
・この為に、来日した実習生等が安心して、効果的、効率的に研修を受けられるように、協同して労働、生活環境を整備します。もって、人材確保という、介護現場の緊急なニーズに応えます。又、介護労働のモチベーションアップに繋げます。
・アジア諸国との、自立介護人材の育成と互恵的で、双方向な人材のフェアトレードを実践し、全国の先進的なモデルを構築します。

②めざすもの

・今後、アジア諸国では10年、30年のスパンで、日本を追いかける形で高 齢化が進んでいき、台湾、中国やシンガポール、タイなどは特に 高齢化の急速な進展が見込まれています。
高齢化とともに、 日本と同様に介護人材の需要が高まっていくことが 予想され、日本が外国人労働者も含めて介護人材の育成、 活用に成功すれば、アジア諸国の高齢化への対応にも 貢献することになるでしょう。 ・日本とアジア諸国の信頼出来るパートナー組織が、国を超えて、技能や技術を分かち合い、有用な人材を育て合う、互恵的、ウィン・ウィンな好循環システムを構築し、各国のオルタナティブな経済・持続可能な社会づくりに貢献していきます。
・この為に、首都圏に自立支援介護のモデル施設を設置し、アジアからの研修生たちが学べる研修施設を併設します。

③法人化の必要性

・任意団体では法人格を有していないため、銀行の口座を持つことも、契約の主体となることもできない。 ・財産及び知的財産の所有もできない。
・一般社団法人（非営利型法人）は、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課税されるが、寄付金や会費には課税されない。
・寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額まで は損金算入（簡単に言えば経費で落とせる）できる。

④どのような法人格がいいのか

ⅰ）組織の前提として
◇公共的性格を持っている
◇全国を区域とした組織であるが、自立支援介護等に関わる社会福祉法人、介護事業者と関係組織に限られ、参加会員は、限定されている。
◇共益的事業が主で、収益事業は少ない。経営基盤は脆弱である。会費や寄付による運営となる。

ⅱ）会員の社会福祉法人、介護事業者等との関係性
◇本質的に役割が異なることから、役員体制、事務局体制等は、独立したものとする。
◇あくまで、自律と協力の関係にあって、社会福祉法人等が構成員となるが、その逆はない。

⑤事業協同組合、一般社団法人、ＮＰＯ法人の概要と相違点

⑥新法人設立のロードマップ

ⅰ）新法人の設立

・発起人あるいは呼びかけ人は、５～１０名とし、4月中に発起人会を発足させ、設立趣意書の作成に入る。同時に、事業計画書の策定に入る。
・設立は、2016年6月を目指し、遅くとも上半期中に設立する。

ⅱ）会員（社員）について

会員（社員）は、設立趣意書に賛同する、以下の法人、個人としたい。
①社会福祉法人
②介護事業者
③生活協同組合
④関連するＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体
⑤個人他

ⅲ）新法人の事業の目的

事業の目的は以下としたい。

①会員（社員）のためにする外国人技能研修生・実務者研修共同受入事業
・技能研修生の入国手続き、入国後講習、教育・研修生の管理、サポート、受入実施施設等の指導、監督他・・・・当初は、受入管理団体業務のアウトソーシンも検討
②会員（社員）の事業に関する経営支援事業
③会員（社員）のためにする共同施設運営事業
⑤会員（社員）ためにする教育及び情報の提供に関する事業
⑥研修、福利厚生に関する事業
⑦外国人留学生に係わる学校、職業紹介事業
⑧その他　前各号の事業に附帯する事業

ⅳ）新法人の財政

会員（社員）からの会費収入と寄付、その他事業収入の3本柱

①社会福祉法人、介護事業者、生協等からの会費収入
・会費は、法人、個人とし、基本会費と利用に応じた会費の２層で設計する。
②寄付
・趣旨に賛同する法人、個人から募集する
③その他事業収入
・パルシステム連合会の活動支援に基づく、提携パートナー企業からの紹介斡旋手数料

①視察メンバー（敬称略）

１．金澤　剛　　：社会福祉法人陽光　理事長
２．池尻　久美子：同法人　特別養護老人ホームみかんの丘　施設長
３．福本　京子　　：社会福祉法人ぱる　理事長
４．山田　耕造　　：社会福祉法人ぱる　統括施設長
５．千田　透　　　：全国生協連　統括部長
６．本井　春夫　　：パルシステム連合会　総合福祉事業推進室　担当課長
７．小沼　正昭　　：パルシステム共済連　顧問
８．宣　京哲　　　：上海裕志健康諮詢有限公司　総経理（コーディネーター）
９．上田邦栄　　　：上海裕志健康諮詢有限公司　事業部長（コーディネーター）


②視察スケジュール（敬称略）

6月18日（土）
・ホテルにて、上海裕志健康諮詢有限公司の宣総経理、上田事業部長と今後の進め方等を打ち合わせ（8時半～10時半）
・ホテルから青島　流亭国際空港に移動
・中国出国（14時50分）→仁川→日本（福岡・成田）着

③視察のまとめ

・山東省は、経済規模では広東省に次いで、中国第2位の実力をもち、渤海湾経済圏を構成する。山東半島沿海部の青島、威海などの都市が大韓民国や日本からの投資を集め、経済の牽引役となっている。又、山東省は日本に野菜を輸出していることでも知られ、日本のハクサイは日清、日露戦争後にここから持ち込まれたとされている。
・青島　流亭国際空港に降り立ち、濰坊市（いほう-し）に移動いたが、高速道路は整備され、車窓からは防風林、防砂林が植林され、広大な農地が散見された。又、人口900万人を抱える濰坊市（いほう-し）街地は、15～20階の高層マンションが数多く点在し、道路網も都市計画で綺麗に整備されていた。
・今回の視察の目的は、日本政府の介護の技能実習制度の法制化が遅れるなかで、介護留学を中心に、介護人材の育成と交流の実現可能性を探るものとなった。
視察を通じて、日本の介護と実践現場の取り組みを知っていただく、同時に、中国の介護事情を知る良い機会となったが、介護留学については課題と難しさも実感した。
・2014年には、中国の高齢者人口比率（60歳以上）は10％を超えてしまった。すでに高齢者人口（60歳以上）が1.7億人を超え、今後は、急速に高齢者が多く存在する世の中になってしまうのは、想像に難くない。
しかも、中国の高齢化社会は、俗に「421社会」という。「１人の子どもと２人の夫婦、４人の老人」という、典型的な家庭構造だ。夫婦は共働きで子どもは１人っ子、そんな家庭には老人の面倒をみる者がいない、ということを意味する。
・他方、世話をするのは子供の役割だという意識も根強く、高齢者介護サービスの仕事に就いている人に対する、専門的な要望は希薄だという。そのため、主たる人材は、失業者や農村にいる余剰人員で賄われているのがまだまだ実態だ、というジレンマが存在。
　しかし、各家庭で高齢者の面倒をみるという伝統が揺らいでいることは間違いない。
　特に、若者の都市部への人口移動で、農村部における高齢者のみ世帯の増加が顕著で、深刻な社会問題となっている。
・こうした中で、訪問した、濰坊市護理職業（看護介護）学院は、2年前から、介護コースを新設し、介護人材の育成に着手している。
しかし、介護の職業としての認知度や社会的な地位も低く、現在、このコースの1，2年の在校生は20人。今回、看護コースも含めた在校生の日本への介護留学の募集を打診したが、介護の現場では、こうした専門的な人材のニーズは高く、幹部の反応は鈍かった。来年9月の新入生募集時の計画募集からとしたのも、学院の経営の死活問題もさることながら、このような背景と理由からであろう。
・もちろん、「自分が年をとったらどうなるのか」と漠とした不安を抱く中国人は少なくない。共稼ぎの子供たちが、ご両親を介護できず、高齢者福祉施設に預ける人も増えている。しかし、介護保険制度もない中国では、個人負担の少ない、濰坊市社会福利院のような、政府系施設に、競って入居させるか？あるいは、民間の高級老人施設に入居させるかの選択肢しかないのが現状だ。
・今回の訪問で、政府系の施設や学院の幹部の皆さんとお会いしたが、中国の高齢者社会の到来に対する、危機感はどなたも強かった。濰坊市護理職業（看護介護）学院幹部並びに同学院介護コースの教員、学生を対象に、金澤理事長、池尻施設長が日本の自立支援介護の実践、千田さんが日本の高齢者問題の現状と介護について、各々基調講演を行う機会を得たが、日中の介護人材の育成、交流のスタートの良いきっかけになることを期待したい。
・人口1億人を抱える山東省を単位に、日本の介護制保険制度の仕組みを導入し、公助、自助の社会システムを研究したらどうか？あるいは、日本の生協のような、市民参加型の共助の社会ステムの構築を提案し、懇談した行政幹部も、興味を示されたが、中国の高齢者福祉のインフら整備と専門的な人材の育成は必至だ。）

・2016年8月17日、当事業団（甲）とパルシステム生活協同組合連合会（乙）は、以下の業務内容の委託について合意した。

（委託業務内容）

第１条　 甲より委託を受け、乙が行う業務は以下の内容とする。

(1)甲宛に送られてくる郵便物、宅配物の受け取り及び保管業務 (2)甲宛の電話の取次ぎ及び予め決められた方法での転送業務 (3)甲宛の電子メ－ルの着信確認と予め決められたメ－ルアドレスへの転送業務 (4)甲からの依頼による発送物の印刷、製本業務及び発送業務 (5)前各号に関連する業務で、甲、乙双方で確認した業務
・この業務委託の合意に基づき、パルシステム生活協同組合連合会総務部総務課に当事業団事務局を置き、専用電話とＰＣを設置した。各々の番号とアドレスは、以下の通り。

① 電話番号：03－3203-0150
② Ｅmail:kaigojinzai.ikusei@gmail.com