ミャンマーからの第5期生の求人受付を再開しています。

ミャンマーからの第5期生の求人受付を再開しています。

 

・ミャンマーの送り出し機関、アンダマンエイトからの第5期生の受入れ応募申込を再開します。

 締め切りは、4月末です。アンダマンエイトの提案を受けて、5月末には、オンラインでの第5期生の選考面接会を実施したいと思います。

・尚、第5期生の入国は、2023年2月末、2023年4月1日の各施設への配属を予定しています。(1年間の事業所の受入れ人数枠の制限を踏まえ、調整は要相談を)

・さて、ミャンマーからの技能実習生の受入れも第5期となります。先行して受入れを進めてきた会員にあっては、第2~第4期生の技能実習生が在籍し、しかも、この3月に特定技能1号にシフトした第1期生が就労する介護現場も生じると思います。

・現有で、2人~8人のミャンマー人介護スタッフを抱えておられ、不足するスタッフの穴埋めのため無条件に手を挙げる状況にはないとの厳しい指摘もあるやもしれません。

こうした中で、先行する事業団の会員にあっては、第5期生採用からは、既存の会員事業所にとっては、いつどの様な質と数の実習生を採用し、そのスタッフをどのように教育し、将来計画としてどのようなポジションあるいは役割を担わせるかなどの具体的計画が必要となり、後戻りしない、これまでの取り組みの真価が問われると確信します。

特定技能は、技能実習と大きく異なり、介護と建設以外は、基本的に企業毎の受け入れ人数制限はありません。

介護に関しては、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とされています。

つまり、介護の分野は、技能実習生に加えて、特定技能の受入れ人数を増やしていけば、理論上は、外国人材の就労が過半数を超える事業所も誕生することになります。発想を逆転し、外国人の就労をベースにビジネスモデルを構築する、あるいは、例えば、事業拡大する、またその受け皿としてのスタッフのキャリアプログラムの確立等も現実のものとなります。

・さて、全国的には、介護現場の人不足の深刻さは増すばかり。政府内でも、特定技能2号に介護分野を加える動きもあります。現所の在留資格「介護」だけにこだわらず、外国人材の活用を考え、制度を整備しないと、優秀な人材に逃げられてしまうという強い危機感の表れです。

 同時に、特定技能外国人が、地方からより賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足が解消には繋がらず、矛盾を拡大しているのも現実です。

・スマートフォンの普及によるSNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用が高まり、そして、介護の分野でも、特定技能の制度化を受けて、各施設が、実習生から選ばれる時代に変化してきています。かつてのように、ただ監理団体に金を積めば、後進国の若者が集まると呑気なことを言っている、能天気な介護事業所は淘汰されます。

・問題は、外国人材が集まる魅力を持つことの出来る、地域で1番、あるいはオンリーワンの介護現場をどのように作れるか、とのごく当たり前の人材採用の必要が強く望まれる時代に、ようやく介護世界もなりつつあることだと思われます。

・事業団は、介護人材の国際的循環を掲げてきました。基本的には、それは何年かしたら帰国することを前提でのことであります。

そのことをミャンマーに当てはめると、軍事クーデターによって民主化、近代化の道が閉ざされ、地域社会の安全、安心の回復に時間が要することから、ここ数年~10年間は実習にて培った介護を使って食いぶちとしての仕事場を見出すことは余り想定ができないのが現実だと思います。

そうである以上、在留し、介護福祉士取得を目指す、帰国した場合でも、次の実習生を送りだす事業として送り出し機関か、あるいは其れに付随する日本語学校等想定は出来ます。事業団は、会員や送り出し機関、アンアダマンエイトと共に、その現実化に力を注ぐつもりではあります。

・事業団が開講する、日本語教育プログラムはこうした人材の育成の第1歩。そして、介護福祉士取得支援プログラムの構築を検討します。

 会員が地域で選ばれることは、こうした実習生の将来と繋がります。しっかりと理念を掲げ、率先して、継続した、国際的な安定的な人的往来を実現していきましょう。