2023年度第4回理事会の報告
4月20日（土）14時5分から、2023年度第4回理事会が、東京都新宿区のパルシステム生活協同組合連合会7階大会議室にて、理事総数全員の理事8名（WEB出席2名）と監事2名が出席し、開催された。オブザーバーは、実出席者が４名、オンライン出席者が8名であった。
尚、理事会は、新型コロナウィルスの感染拡大の防止の観点から、実出席者12名とオンライン出席者10名の職場並びに自宅をつなぐWEB会議システムを用いて実施した。
又、理事会に先立ち、2019年3月入国の1期生ティン パ パ ウィンさん（3月末に、５年間の技能実習、特定技能を経て、帰国予定）「これからの抱負を語る」トークと質疑が行われた。
パパさんは、母国のお姉さんの3つの日本語学校の授業を、ミャンマー事情から、とりあえず、遠隔から日本語講師としてサポートしながら、この10月に、古都バゴーで自身も日本語学校を開講する準備を進めている。自身の経験からも、日本語学校では、初任者、実務者研修レベルの介護教育も実施して、日本に即戦力の人材を送り出していきたい旨の抱負を語られた。
○特別報告
金澤理事長が、特別報告１「外国人介護人材の受入れから定着に向けた課題の整理」、同
報告２「今は、採用から戦力として育成する段階（その1）」を議案書に基づき、一括して報告し、円安の進行や後追いの法整備では、国際労働力獲得競争に置いて行かれる強い懸念と受け入れから定着へ、安定雇用のための課題について、質疑を行った。
○審議事項
第1号議案 正社員（団体）正社員の入社承認の件
・提案を受けて、下記の正社員（団体）の入社を全員異議なく、賛成、可決した。
医療法人宮田医院（理事長 宮田 信之）：茨城県筑西市
第2号議案 2023年度事業報告、決算報告並びに剰余金処分（案）承認の件
・議案書に基づき、第2号議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮ったところ、監事による決算監査を受けた上で、6月の第11回定時社員総会に付議することを、全員異議なく、賛成、可決した。
第３号議案 2024年度事業計画並びに予算（案）決定の件
・議案書に基づき、第3議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮ったところ、下記の意見をいただいた。その上で、6月の第11回定時社員総会に付議することを、全員異議なく賛成、可決した。
□課題６の常用体制の整備について、1年をかけて、外国人雇用に伴う、職務内容、労働条件の就業規則、諸規程上の取り扱いを整備していくことを確認した。
□課題7については、脱退一時金制度の法的な趣旨から、一時金取得と出国・再入国の支援を切り離して記載すべきあるという、意見をいただいた。
第４号議案 定款の一部変更の件
・議案提案に、定款3条（目的）の一部変更を加えること確認した後、差し替えた第４議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮ったところ、６月の定時社員総会にこの議案を付議することを、全員異議なく、賛成、可決した。
主な変更点は、下記の通り。
□第3条の事業の目的に、外国語の翻訳及び通訳業務を新たに記載する。
□新たな利用社員を加えた、正社員、利用社員、賛助社員の3社員制度に改める。
第５号議案 入会金及び会費に関する規程の一部変更の件
・議案書に基づき、第５議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮った。新設する利用社員の入会金・会費の第3条について、下記のように改めて、６月の定時社員総会に付議することを確認し、全員異議なく、賛成、可決した。
□会費：120,000円（年） （事業利用人数0人～5人）
事業利用人数が6人を超えた場合は、一人につき24,000円を上記に加算する
又、質疑の中で、期中入社、利用人数増減は生じた場合は、月換算の会費徴収とすることを確認した。
第6号議案 役員（理事・監事）の改選の件
・提案要旨の理事候補者名簿の誤りを訂正した上で、第６議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮った。その上で、６月の定時社員総会にこの議案を付議することを、ことを確認し、全員異議なく賛成、可決した。
第7号議案 役員（理事）報酬上限額決定の件
・議案書に基づき、第７議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮ったところ、６月の定時社員総会にこの議案を付議することを、全員異議なく賛成、可決した。
報酬上限額の見直しについて、引き続き課題とすることを確認した。
第8号議案 第11回定時社員総会の開催日時及び場所並びに社員総会の目的である事項決
定の件
・議案書に基づき、第8議案の提案要旨等を説明させ、質疑の後、議場に諮ったところ、全員異議なく賛成、可決した。（第11回定時社員総会は、6月22日（土）13～14時、東京都新宿区のパルシステム連合会2階会議室にて開催）
○一般報告
・議案書に基づき、一括して報告、説明させ、質疑を行い、下記のことを確認した。
□事務負担の軽減と迅速化を目的に、各種契約書の電子決裁、請求書のメール送信等に切り替えていくことを確認した。要望に応えた、紙ベース対応も可。
□登録支援機関の年４回の対面定期面談を、３ブックに分けて、毎月、実施することを確認した。
□会員の特定技能、技能実習生のパスポート更新申請の支援ルールを確認した。
□1会員を除く、6期生の着任と来期の人員計画のなかで、第7期生の受入れ人数の集約を進めることを確認した。
□3年目を迎える、4期生の進路面談を、特定技能への移行に伴う、給与、処遇の改善、キャリアパスの明示化を念頭に、開始することを確認した。尚、今期は、事業団による、事前説明会は開催せず、特定技能を推奨する基本方針と留意事項を事前にアナンスすることを確認した。
□外国人労働者専用の就業規則を作成することは、労基法3条を踏まえると、基本的に認められない。従来の就業規則に外国人労働者が適用するように見直す必要がある、との指摘をいただいた。
□育成就労法セミナーで弁護士より、育成就労法の法案のなかで、育成就労への移行後において、下記のような注意喚起があったことが報告された。
育成就労労働者の転籍希望の機構への報告義務化で、報告を失念し、罰金を科せられる受け入れ先が多くでるのではないか、との懸念の指摘があった。
その後、議事審議を終了し、17時に閉会を宣言して散会した。
以上